戸籍や届出… 離婚が決まったらやるべき手続き【弁護士が教えるかしこい離婚相談所#07】

戸籍や届出… 離婚が決まったらやるべき手続き【弁護士が教えるかしこい離婚相談所#07】

こんにちは。弁護士の中川みち子です。離婚は結婚の何倍もたいへん・・・と言われますが、精神面がダメージを受けるだけではなく手続もけっこう複雑です。しっかりと理解して、最後までかしこい離婚を選択しましょう。


離婚の手続について

連載の第一回目でお話しましたが、協議離婚をする場合は離婚届を提出すれば離婚が成立します。

しかし、財産分与や子どもの養育費を決めずに早々と離婚届を出すのはキケンです。なぜなら、財産分与は離婚後2年以内しか請求できませんし、養育費は過去に遡ってもらうことは難しいからです。

夫婦の預金や生命保険などをどうやって分けるか、養育費をいくらにするかなどを話合い、「離婚協議書」を作りましょう。特に、長い年月支払ってもらうことになる養育費については、公証役場で「公正証書」を作成してもらうと良いです。

「公正証書」(※)で養育費の支払を約束してもらうことで、不払いになった時に給与や預金、不動産などを差し押さえることが可能になります。
(※強制執行認諾文言付きの公正証書である必要があります)

調停離婚をする場合は、強制執行可能な「調停調書」を作成してもらえるので公正証書は不要です。但し、調停離婚でも、役所への離婚届出は必要です。裁判所と役所は繋がっていないので、戸籍に反映する必要があるからです。

戸籍について

離婚の届出をすると、結婚時に氏を変更した一方が戸籍から抜けることになります。
妻が結婚の際に夫の氏に変えている場合、妻が戸籍から抜けることになります。このパターンが多いと思います。
ちょっとややこしいので、妻の元々の氏が「さとう」で、夫の氏である「たなか」になっていた場合で説明します。

1.まず、「さとう」に戻るか、「たなか」を使い続けるかを選びます。
「たなか」になる場合は、元々の親の戸籍に戻れませんので、新たな戸籍を作ります。本籍地をどこにするか決めましょう。ここまでは、離婚届に記載する事項です。「たなか」を選ぶ場合、「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚届提出から3ヵ月以内に役所に提出します。

「たなか」姓の戸籍を作ると、妻だけが記載されます。妻が子どもの親権を持っている場合でも、基本的に子どもは夫の戸籍に残ることに注意しましょう。子どもを自分の戸籍にいれるには、家庭裁判所に「氏の変更許可申立書」を提出する必要があります。

子どもの氏も自分の氏も「たなか」なのに・・・と思いますが、妻の「たなか」と、子どもや元夫の「たなか」は別物です。世の中に沢山の「たなか」さんがいるけれど別の「たなか」であることと同じです。
氏の変更が許可されて、役所に届出をすれば、子どもを自分の戸籍に入れることができます。

3.「さとう」に戻ることを選択した場合、元の親の戸籍に戻るか、新たな戸籍を作るかを選びます。親権を有する子どもを自分の戸籍に入れる時は新たな戸籍を作ったうえで、子どもの氏を「さとう」に変更する必要があります。方法は2.と同じです。この点は子どもの意見を聞きながら決めましょう。

戸籍謄本が必要であったり、順を追って手続をする必要があるのでちょっと面倒です。戸籍の仕組みは分かっているようで、複雑なので厄介です。

私の印象では、結婚生活が長かった人や子どもがいる方は、結婚時の氏を使い続ける方が多いです。子どもが氏を変更したがらないという事情もあるかもしれません。

社会保険について

離婚で負担が増える部分が社会保険です。離婚前から妻が働いていて、勤務先で社会保険に加入している場合は特に変化はありませんが、子どもを自分の扶養とする時は手続が必要です。

大きな変更があるのは、離婚前は夫の扶養家族として夫の社会保険でカバーしていた場合です。

1.健康保険
夫の扶養家族から外れるため、夫の勤務先から健康保険の「資格喪失証明書」を受け取ります。国民健康保険に加入する場合はこれをもって役所で手続をします。勤務先の社会保険に加入できる場合は、会社で手続をしてもらいましょう。
健康保険料は、収入や扶養家族に応じて変動しますし、住んでいる市町村によっても異なります。健康な時は高いなぁと思いますが、一旦病気になればありがたい制度です。

2.年金
夫の扶養に入っていた場合、妻は年金保険料の負担がありませんでしたが、離婚すれば年金保険料を支払わなければなりません。勤務先の厚生年金に加入できる場合はよいのですが、それができないときは国民年金の手続が必要です。平成30年の年金保険料は月に16,340円ですから結構負担が大きくなります。収入によっては減免を受けられるので役所で相談してみましょう。
また、離婚の際に、年金分割の約束をした場合は、年金分割の届出を行いましょう。離婚後2年以内に手続が必要です。

手当てについて

離婚してもらえる金額が増えることがあります。それは子どもに関する手当です。

児童手当や児童扶養手当などが一般的ですが、所得や養育費の金額などの条件があります。
もらい忘れないように、離婚したら一度役所で相談してみましょう。
今は、離婚の届出をすると手当について説明をしてくれる親切な役所もあります。

会社への届出について

離婚したことを勤務先に届出るのはおっくうかもしれません。しかし社会保険の手続等が必要なのでできるだけ早めに知らせましょう。

氏を旧姓に戻す場合で、それまで職場で結婚時の氏を使用していたときはどのタイミングで呼び名を変更するかも悩むところです。総務や上司に相談し、しばらくは呼び名を変更せず、1~2年経ってから旧姓に戻ったという話を何人かに聞きました。離婚当初は話題として触れられるのがいやなので変化を希望しませんが、だんだん慣れてくるのと、戸籍と呼び名が異なることが面倒になるようです。

その他の手続について

結婚時に氏を変えた人で、元の氏に戻る場合は、銀行預金やクレジットカードなど、様々な場面で名義変更手続が必要です。また、財産分与で不動産や車、子どもの学資保険などを取得した時はこちらの名義も変更しておきましょう。引越しや子どもの学校の移動、住民票や免許証の変更など、ほんと目が回りそうですね。
何でも一人で抱え込まないで、いろんな人に相談して乗り越えていくのが良いですよ。
弁護士も相談できる一人になりたいと思います。

「かしこい離婚相談所」いかがでしたか?7回に渡って、離婚のエッセンスをお話しました。あなたのかしこい離婚の参考になれば嬉しいです。

弁護士 中川 みち子



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この記事のライター

平成17年10月に大阪弁護士会に登録する。平成21年8月にきらり法律事務所を立ち上げ現在に至る。

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